実績

熊谷市のスマートタウン構想に基づくSDGsにふさわしいまちなみを造るため、独自の街並みガイドラインを策定し、同市の今後の開発における規範となるようなモデルタウン整備を計画しています。

さいたま市は、大消費地である首都圏に位置し、東京都心から30km圏内、東北上信越地方だけでなく都心へのアクセスにも優れた交通の要衝であり、企業からの立地・進出ニーズが高いものの、市街化区域内の工業系用地が飽和状態であり、企業の立地機会の喪失や市外流出等の課題を抱えていました。このような背景から、本地区は、さいたま市の優位性を活かした企業誘致活動を展開する「新たな産業集積拠点の候補地区」として位置付けられ、農林調整（農用地除外）等、関係機関との調整を図り、市街化区域編入に向けた都市計画手続きを進めているところです。

本地区は、茨城県の玄関口である「常磐自動車道守谷サービスエリア」の西側に位置する約60haの農振農用地です。守谷サービスエリア周辺はスマートインターチェンジの開設が検討されており、広域自動車交通の利便性を活かした「複合産業拠点』を土地区画整理事業により整備することとしています。

令和7年度事業認可を目指す広島市大塚東地区（約12ha）において、産業系と住居系の土地利用を推進しています。このプロジェクトは、私たちと他のコンサル会社との共同で調査設計を行い、広島特有の宅造法に基づく開発行為に必要な関係各課（13課）との行政協議を頻繁に実施しています。防災に強いエリアの形成を目指し、土砂災害特別警戒区域の解除に向けた設計と工事工法の提案を行うことで、防災機能を強化。また、交通の利便性を最大限に活かし、住居系、産業系双方に適した立地を計画しています。

令和4年度に業務を受託し、令和5年度にはつくば市と矢作建設工業と共に事業化検討の覚書を締結しました。この覚書に基づき、交通利便性の高い「つくば中央インター」に隣接する地区で、商業・工業・流通業務等の機能を有した施設立地を計画しました。また、建物配置や景観に配慮したまちづくりを行い、地権者や周辺住民にとってより良い住環境を提供しました。これにより、地域の持続可能な発展に貢献しました。