事業停滞・長期化のリスクを低減

和光北インターチェンジに隣接していることから、大規模な物流拠点に最適な用地です。

しかし、事業計画認可時点では街区規模が細分化されていたため、企業のニーズに応えにくい状況にありました。そこで地権者の意向を徹底的に汲み入れ、土地利用計画図の見直しを図りました。

当地区は、東京外環自動車道・和光北インターチェンジに隣接するとともに、東京都板橋区・練馬区に近接する立地であることから、大規模な物流拠点として高い需要があることは明白でした。一方、地区全体が工業系用途であるため、地権者の土地活用の選択肢が少なくなることは容易に想定できました。そこで、地権者への徹底したヒアリングを行い、土地利用計画図を抜本的に再考。さらに「一括業務代行方式」を採用することで工事費の高騰や事業の停滞、長期化を回避し、地権者の土地活用とともに円滑な事業推進を展開しています。

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