コンサルタントが業務代行者となることでリスクを低減

組合の業務代行者を保留地購入者（デベロッパー）や工事請負業者（ゼネコン）が担うのが従来の考え方です。
しかし、工事費の変動や土地価格の変動リスクが地権者の負担につながってしまうこともあります。
そこでコンサルタントである当社が業務代行者となり、事業全体の調整役を担いました。

当地区は、既に地区周辺の市街化が進んでいる市街地の中に残された農地であったため、個人地権者による単独土地利用が困難な状況にありました。
そのため、当社が業務代行者となり、土地区画整理組合に代わってデベロッパーやゼネコンとの調整役を担いました。原油価格や建設資材の高騰、
さらには金融機関の貸付金利の上昇等による影響から、工事費の上乗せや土地価格の下落による地権者の負担（減歩率）増加のリスクを回避できるよう、事業全体で資金計画の調整をはかり、事業運営を行いました。

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