民間企業のお客様
Private-company

民間企業のお客様

民間企業の皆さまへ

まちづくりにおける民間事業者の役割は、益々重要となっております。また、業務代行方式による土地区画整理事業立ち上げの実績を重ねるごとにコーディネート役としてのコンサルタントの重要性が増していることも実感しております。
民間事業者様に事業に参画していただくために当社は以下のことを心がけています。

民間企業のお客様
特徴
01

安心して参画いただくために

目安となる事業計画案を策定し、民間事業者に期待することを整理し、業務代行方式のメリット・デメリットを理解していただき、参画前に地権者に入念な説明とヒアリングを行い、概ねの地権者の土地利用意向を把握していただきます。

特徴
02

中立・公平な立場で円滑な調整を実施

公平中立の立場で民間事業者の皆さまと地方公共団体・地権者等多くの関係者の方々との意見調整を円滑に実施します。

特徴
03

堅実な事業運営

コンサルタントとしての支援に加え、事務局に当社社員を派遣することによって、民間事業参画者とともに計画的な事業運営を行います。

特徴
04

リスクの低減

長期的な不動産開発事業には、不動産市況リスク・インフレリスク等の様々なリスクが伴います。これらのリスクを低減するためには、事業期間をなるべく短縮することが望まれます。
早期の保留地工事着工に向けて換地設計を前倒しで行い、地権者様への詳細な仮換地指定にかかる説明により堅実な合意形成と工事完了をめざします。

担当者からの
メッセージ

取締役副社長
管理部 部長
佐藤清文
佐藤清文
Message

地権者から教わるまちづくりの道。

定期借地権制定後、土地は上手に利活用しながら長期的視野で資産価値の維持向上をめざす考えが主流となりました。
私たちは区画整理のエキスパートとして地権者の皆さまに寄り添い、同じ目線で組合に参加し、プランを遂行します。魅力あふれる永続的なまちづくりの「答え」は、つねに地権者の皆さまの想いの中にある。社会と呼応する旬のまちづくりを、私たちはつねに地権者の皆さまから学んでいます。
専務取締役
事業計画部 部長
鎌滝裕司
鎌滝裕司
Message

収益性を確保しながら、
「生きつづけるまち」をつくる。

かつて経済金融優先主義だったまちづくりも、より人間的な豊かさを求めるものへとシフトしていることを実感しています。人口減少や高齢化などの都市課題を克服しながら、長期的な展望で「活力を失わない」まちづくりを実現し、次世代につなげる。地権者の資産価値の維持や収益性に配慮した新たな「場」を創造することがサポートの使命であると私は考えています。
事業推進部 課長大槻陽介
大槻陽介
Message

土地への思いを知り、まちづくりがはじまる。

協議の調整を行い、事業をスムーズに進行させるのが私の仕事です。特に重要なのが、地権者の思いを深く知ること。土地への愛着、街並みへの期待、収益性など、地域ごとに固有の課題や理想を事業に反映させます。その答えは一つではなく、決して自分たちの理想を押し付けてはいけない。まず地権者の皆さまと信頼関係を結ぶところから、まちづくりがはじまります。
事業推進部熊谷祐治
熊谷祐治
Message

人の痛みがわからぬうちは地権者の心に寄り添えない。

業務経験を活かし社員教育にも携わっています。私も若い頃には大いに恥をかき、経験を重ねるごとに地権者の思いや心に共感できるようになりました。区画整理事業は地権者皆さまの収益はもちろん、地域防災や雇用創出など、社会的にも意義ある事業です。人生経験を積むごとに、その重みがわかる。幸福な仕事だと思っています。
事業推進部
副部長
関根俊夫
関根俊夫
Message

ふたつとないまちのストーリーを描く。

合意形成で100%の賛同を得ることは難しい。それでも、理解を得られるまで何度でもご説明をし、たとえ反対している方でも「変わって良かった」と実感していただける、地域ならではの「まちづくりのストーリー」を描きます。「ありがとう。自分たちではとても実現できなかったよ」完成後に言葉をかけられて、ようやく胸をなで下ろす瞬間が訪れます。
管理部 課長原田康人
原田康人
Message

なにがあっても仕事をとめない。

地権者、行政、民間企業など異なる立場の意向をとりまとめ、周辺住民にも利益をもたらす公共性の高い事業に魅力を感じています。総務は、正常な業務の遂行を見守る仕事。地震や災害に備えた事業継続計画や情報通信手段の確保など、あらゆる事態を想定した準備を日ごろから心がけています。「なにがあっても仕事をとめない」。それが地権者ファーストにつながる、重要な責務だと考えています。
代表取締役社長鈴木敦司
鈴木敦司
Message

事業の円滑な進行で収益性を高める。

地権者の土地活用の可能性を最大限活かし、与えられた条件下で収益性の最適解を見いだす。そのためには、地権者一人ひとりのご意向をいかにプロジェクトに反映させるかが重要となります。すべてに共通するのは、円滑かつ速やかに事業を進め、収益性のある土地を地権者の皆さまにお還しすること。相続などのサポートも怠りなく、自ら地権者の一員という意識で合意形成や行政、企業との折衝にあたっています。
copyright © SUPPORT Co., Ltd.All rights reserved.