地権者の方へ
Landowner

地権者の方へ

地権者の皆さまへ

当社は、土地区画整理事業をはじめとする開発事業を通して、地権者の皆様の大切な資産の価値向上をめざし、開発に携わる民間開発事業者とともに各地方公共団体の皆さまのご協力のもと、まちづくりを進めています。

地権者の皆さまへ
特徴
01

地権者の負担を減らすトータルな視点

マスタープラン等の上位計画を見据え、構想から事業化検討まで全体像を捉え、民間活力を活かした資金的・技術的に地権者の負担を低減化する手法による開発事業の構築を支援します。

特徴
02

中立性

事業の準備段階では、初期の調査業務を通して、計画素案の提示を行い、進出企業の投資意向や民間の事業参画意向等を中立的な立場でヒアリングを行い、より土地利用のニーズにあった計画を作成し、様々な関係者間の調整役を担います。

特徴
03

事業経験とノウハウ

今までの民間活力を導入した土地区画整理事業の立ち上げ実績と申出換地制度を用いた地権者の換地の共同利用に係る組成、実施、管理に対する支援やまちづくりで蓄積した総合的ノウハウを活かした支援を行います。

特徴
04

戸別ヒアリング

事業の立ち上げ段階での土地利用調査及び将来の土地利用意向を戸別ヒアリングを通して把握させていただくとともに、事業の各プロセスごとに、まちづくりの計画・工程・仮換地に係ること等を具体的に説明させていただき、開発に係る地権者の皆様の不安の解消を図ります。

担当者からの
メッセージ

取締役副社長
管理部 部長
佐藤清文
佐藤清文
Message

地権者から教わるまちづくりの道。

定期借地権制定後、土地は上手に利活用しながら長期的視野で資産価値の維持向上をめざす考えが主流となりました。
私たちは区画整理のエキスパートとして地権者の皆さまに寄り添い、同じ目線で組合に参加し、プランを遂行します。魅力あふれる永続的なまちづくりの「答え」は、つねに地権者の皆さまの想いの中にある。社会と呼応する旬のまちづくりを、私たちはつねに地権者の皆さまから学んでいます。
専務取締役
事業計画部 部長
鎌滝裕司
鎌滝裕司
Message

収益性を確保しながら、
「生きつづけるまち」をつくる。

かつて経済金融優先主義だったまちづくりも、より人間的な豊かさを求めるものへとシフトしていることを実感しています。人口減少や高齢化などの都市課題を克服しながら、長期的な展望で「活力を失わない」まちづくりを実現し、次世代につなげる。地権者の資産価値の維持や収益性に配慮した新たな「場」を創造することがサポートの使命であると私は考えています。
事業推進部 課長大槻陽介
大槻陽介
Message

土地への思いを知り、まちづくりがはじまる。

協議の調整を行い、事業をスムーズに進行させるのが私の仕事です。特に重要なのが、地権者の思いを深く知ること。土地への愛着、街並みへの期待、収益性など、地域ごとに固有の課題や理想を事業に反映させます。その答えは一つではなく、決して自分たちの理想を押し付けてはいけない。まず地権者の皆さまと信頼関係を結ぶところから、まちづくりがはじまります。
事業推進部熊谷祐治
熊谷祐治
Message

人の痛みがわからぬうちは地権者の心に寄り添えない。

業務経験を活かし社員教育にも携わっています。私も若い頃には大いに恥をかき、経験を重ねるごとに地権者の思いや心に共感できるようになりました。区画整理事業は地権者皆さまの収益はもちろん、地域防災や雇用創出など、社会的にも意義ある事業です。人生経験を積むごとに、その重みがわかる。幸福な仕事だと思っています。
事業推進部
副部長
関根俊夫
関根俊夫
Message

ふたつとないまちのストーリーを描く。

合意形成で100%の賛同を得ることは難しい。それでも、理解を得られるまで何度でもご説明をし、たとえ反対している方でも「変わって良かった」と実感していただける、地域ならではの「まちづくりのストーリー」を描きます。「ありがとう。自分たちではとても実現できなかったよ」完成後に言葉をかけられて、ようやく胸をなで下ろす瞬間が訪れます。
管理部 課長原田康人
原田康人
Message

なにがあっても仕事をとめない。

地権者、行政、民間企業など異なる立場の意向をとりまとめ、周辺住民にも利益をもたらす公共性の高い事業に魅力を感じています。総務は、正常な業務の遂行を見守る仕事。地震や災害に備えた事業継続計画や情報通信手段の確保など、あらゆる事態を想定した準備を日ごろから心がけています。「なにがあっても仕事をとめない」。それが地権者ファーストにつながる、重要な責務だと考えています。
代表取締役社長鈴木敦司
鈴木敦司
Message

事業の円滑な進行で収益性を高める。

地権者の土地活用の可能性を最大限活かし、与えられた条件下で収益性の最適解を見いだす。そのためには、地権者一人ひとりのご意向をいかにプロジェクトに反映させるかが重要となります。すべてに共通するのは、円滑かつ速やかに事業を進め、収益性のある土地を地権者の皆さまにお還しすること。相続などのサポートも怠りなく、自ら地権者の一員という意識で合意形成や行政、企業との折衝にあたっています。
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