スピーディな進捗で新たな産業拠点創出
昭和40年代の土地改良事業により面整備及び農地の整形化がなされ、多くの土地が田や畑が利用されており、一部沿道で資材置場、事務所等として使用されて いました。本地区は最寄駅から徒歩圏としては遠く住宅地には適しませんが、都心からは20km圏内であり、さらにインターチェンジが隣接していることで、産業拠点としての収益性が高い希少な立地です。
詳細情報
- 施行期間
- 平成29年3月～令和2年9月
- 用途地域
- 工業地域
- 施行面積
- 約7.9ha
- 総事業費
- 約29.1億円
- 合算減歩率
- 39.99%
- 組合設立認可日
- 平成29年3月31日
- 施行者
- 三郷インター南部南土地区画整理組合
- 業務代行者
- 戸田建設株式会社関東支店
- 保留地取得者
- 三郷南部南特定目的会社
- 権利者数
- 24名（換地処分時）
- 事務局
- 株式会社サポート
共同利用街区の創出
本地区の立地状況より、5 ,000坪以上の大街区を創出することで土地の最大価値を引き出すことができると考え、地権者の皆様に、換地を集約して大街区を形成し、共同で売却または共同で賃貸をすることを提案しました。その結果、地権者53 名全員から共同売 却街区もしくは共同賃貸街区への換地申出がありました。 本地区の東側街区は、共同売却街区0.8haと保留地1.9haを同一企業に売却して2. 7haの大街区となり、西側 街区は共同売却街区1. 5haの購入企業に共同賃貸街区1. 9haを賃貸することで、3. 4haの敷地を一体利用することとなりました。
地権者にとっての事業リスクの回避
本事業は組合方式の土地区画整理事業であり、地権者にとっての事業リスクの回避のために、民間企業による業 務代行方式を採用しました。業務代行者募集にあたり、保留地の取得、共同売却街区及び共同賃貸街区のエンドユーザーを確保することを選定条件と し、事業認可前には 、あらかじめ売却及び賃貸予定者についての目途付を行い、組合に 金融機関からの借入金が生じない事業運営方法をとりました。
事業のスピード感
進出企業の中長期計画における事業展開戦略に対応しそのニーズを的確に捉えるためには、事業の確実性とス ピード感が重要となるため、本事業は事業認可前までに地権者の土地利用意向の把握と事業資金の確定を行い、 認可から3 年6ヶ月での事業完了に至りました。
