地域活性化を目指した産業団地創出
平成31年3月に開設された新名神高速道路鈴鹿ＰＡスマートＩＣにより、東名阪自動車道とのダブルネットワークが形成され、東名阪や伊勢湾岸道、四日市港や名古屋港など港湾とのアクセスが向上し、交通量の分散、災害・救急医療時の輸送路確保、物流の効率化、地域の経済や産業の活性化などの効果が期待されています。
この鈴鹿PAスマートICに隣接した本地区は、この鈴鹿ＰＡスマートＩＣの開設により交通利便性が高まることから、その特性を最大限に活かすことが望まれる一方、地区の半分が茶畑とした農地であり、残り半分は樹林地とした原野を主な土地利用とした地区であり、狭隘道路が多く、良好な土地利用が図れない状態となっていました。
詳細情報
- 事業期間
- 令和２年１月〜令和７年３月（予定）
- 事業費
- 21.3億円
- 保留地処分金
- 15.5億円
- 施行面積
- 約18ha
- 合算減歩率
- 約65%
- 宅地数
- 業務系4-6宅地
地区計画に関する関係者全員の合意形成
本地区は、市街化調整区域での組合施行の土地区画整理事業となるため、その組合設立認可要件として、地区計画の都市計画決定がされていることが必要でした。鈴鹿市では、地区計画制度の運用基準（非住居系）が定められており、これにより施行地区内の地権者等権利関係者全員の合意形成が求められました。
このことから、1人でも欠けると、手続きが進まない状況になるため、各権利関係者との信頼関係を十分に得られるように、組合設立準備会役員、鈴鹿市担当者、事務局（当社）が一丸となり、誠心誠意説明・説得に努めることとしました。その結果、地区計画に関する同意書を関係者全員から取得することができました。
共同売却区域の創出に向けた関係者の合意形成
本地区は産業系土地利用を実現するため、申し出による換地及び保留地を、一団の土地として集約することで、進出企業が求める大きな街区を設けることとしました。
これを実現するため、組合設立認可前から地権者個別面談を複数回実施し、事業概要等を説明することと並行し、土地利用意向（売る・貸す・残す）の確認をしていきました。この結果、殆どの方が換地について売却意向を得られたため、換地設計では申出区域（共同売却区域）を設定しました。
組合設立認可後は、これを反映するよう、換地規程及び申出換地要綱を総会で定めました。共同売却区域へ申し出された方においては、仮換地の指定後、速やかに換地の売買契約を締結していく予定でした。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、思うように売買契約が進まない状況となりました。特に地権者は高齢の方が多く、また一部では入院されている方がいたため、全員と売買契約を締結することに相当な時間を要しましたが、無事全員との売買契約が成立し、造成工事に着手できました。
