事業内容

私たちがまちづくりを始めるとき、地権者やデベロッパー、ゼネコンなど共にまちづくりをする人々が同じ方向を向けるように、まずは、コンセプトや街を構成するコンテンツを検討することから始めます。
検討に当たっては、行政計画だけでなく、地域のポテンシャルや地域が大事にしていること、開発トレンドを考慮することにより、完成時においても実効性のあるコンセプトをご提案いたします。

まちの構成やコンセプトの検討に当たって、私たちは周辺の街並みとの調和や景観、みどりの潤いなど、住む人や使う人、訪れる人の視点に立って地域をデザインすることが可能です。
まちのイメージを言葉だけでなく、CGや動画などにより、完成イメージを関係者間で共有することにより、合意形成が加速されます。

私たちは、提携先である資産税に特化した税理士グループと協働して、資産・土地を有効に活用し、次世代に引き継ぐお手伝いをおこなっております。
一人より二人、二人より三人と、より多くの皆さまと一緒に土地活用を実施した方が得策と判断した場合、私たちは資産有効活用の方法の一つとして、区画整理や開発行為等の手法をご提案させていただいており、経済的な有効性と共に次世代に引き継ぐ資産として、皆さまが誇りをもてる資産形成を目指します。

土地の形状・利用状況は様々です。農地もあれば、住宅地もあります。また、道路に面する土地もあれば、袋地の土地もあります。一人の土地では十分に利活用出来ない土地も、2人、3人の土地を一体として考えれば、利活用の選択肢も広がります。
また、土地利用の用途毎に土地を集約化することで、各々の利活用にとって最適な環境を用意することも可能となります。そして、面的・計画的な土地利活用とすることで、良好な街並みの形成や、付加価値に繋がる、その土地に根付いたコミュニティ形成のための様々な取り組みの実施も可能となります。
地権者の方は地区内だけでなく地区外にも複数不動産資産を有している方もいるため、地区内の土地に留まらない資産全体のコンサルティングを行うことで地権者の皆様の不安を解消することが不可欠であると考えています。
地権者の方々が抱かれている事業後の生活の不安をお伺いし、不安解消に資する換地・資産配分案（売る・貸す・使う）の提示、資産承継等のアドバイスを提供する中で、提携先の税理士グループと協働して「事業完了後の生活設計」をお手伝いさせていただきます。

公有地の有効活用のほか、気象災害対策や木造密集地域の解消などの都市防災対策など、都市政策の決定や、市街地開発事業に必要な調査・計画等を行うとともに、実現方策の提案やコーディネートを行います。

私たちは、地権者お一人お一人からお話を伺い事前に充分な合意形成を図り、実現可能な事業計画の立案と計画どおりの事業推進で早期の土地活用の実現と事業の完了を可能にします。
区画整理の効果は「土地活用」によって得られるものです。そのためにも、地権者の皆さまに一日でも早く新たな暮らしや土地活用を開始していただけけるよう、可能な限り事業期間を短縮するよう心がけております。

これまで売却できなかった保留地はございませんのでご安心ください。できたものを売るのではなく「売れるものを創り、早期に売却して事業資金を確保する」ことが重要です。ただし、保留地は単に「売れる」だけではなく、できるだけ価値の高い保留地を創り出し、売却することも重要と考えています。

無理のない事業計画で、事業費の安定的な確保・運用を図ります。
周辺地域の環境や土地の単価、経済状況に配慮した堅実な事業計画で事業費確保に努めています。事業費不足に陥るケースの多くは、安価すぎる工事費や高すぎる保留地単価の設定など、無理な事業計画にあります。 そのようなリスクを事前に回避し、万一、事業費不足などの不測の事態が生じた場合にも、行政の協力や民間企業のノウハウを活用するなど、様々な対応策を講じて問題を解決します。
なお、当社がお手伝いする区画整理では、準備段階から事業への協力企業を選定し、協力企業による建替金にて事業を進めますので、地権者の皆さまが借金をすることはありません。

市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、土地利用の細分化や老朽化した木造建築物の密集、公共施設の不足など、都市の機能低下がみられる地域に対して、不燃化された共同建築物の建築や、公園・街路など公共施設の整備を行うことで、地域の健全な高度利用や防災を進め、都市機能の再生、地域の活性化を図る事業です。
私たちは、土地区画整理事業で培われた経験を活かし、まちで過ごす方、まちに訪れる方、対象地周辺の方など全ての方にとって魅力のあるまちづくりを推進します。

事業者の皆様が宅地造成工事や建築工事、特定工作物の建設工事を行う際、都市計画法などの法令やその他条例などについて、行政や関係各所の許可・認可・承認・届出が必要となり、ときには協定や覚書の締結が必要となることもあります。
私たちは事業者の皆様の想いがスムーズに具現化できるよう、事業者の皆様と行政や関係各所との「橋わたし」として、これら手続きにおけるコンサルティングや代行をさせていただいております。

私たちは事業のスムーズな遂行にあたり、事業者の皆様ならびに行政や関係各所と入念な協議を行うよう努めております。限られた事業スケジュールの中で各手続きを進めていくためには、双方との「信頼関係」が大切です。私たちは事業者の皆様の事業内容を正確に把握し、行政や関係各所にご納得いただけるよう、顔と顔を合わせた協議を重ねております。

基盤整備などのハードを造る目的は、その場所を利用する人たちだけでなく、訪れる人にとって快適な環境を提供するためでもあります。
私たちは、地域特性やそこで出会う人たちとの協働作業が生まれることで、まちの個性が生まれてくると考えています。
当社では、ひとつの形やディテールだけにとらわれるのではなく「場を生み出す」というプレイスメイキングの視点から、まちづくりのコーディネートを行い、持続可能な地域のカタチ、仕組みづくりを支援します。