私たちは、地域に関わる皆さまが納得してまちづくりを共に進めるために
次の視点でプロジェクトをマネジメントします。
まちづくりの「つなぎ役」になる
まちづくりは不動産を所有する地域の方、その地域の自治体、開発を進める民間企業が関わり、３者が同じ方向を向いて進めようとすることでまちづくりが進みます。
サポートはまちづくりを進める各者をつなぐ中心に立って、事業に関与する皆さまが納得できる事業計画を立案し、推進していきます。
地域特性を活かす
地区の特性として地区周辺の不動産の流通動向や建物の建築状況等について、周辺の賑わいなどを含めたマーケティング調査を実施し、事業成立可能な条件を見出していきます。
それに加えて近隣施設や自然要素、その他特徴を捉え、計画に反映させることで、確実に実現できる事業計画を立案します。
計画通りに事業を終わらせる
事業が遅延することは地権者の皆さまの負担の増加に繋がるとともに、事業完了後の生活設計、進出する民間企業、行政の地区での展開を妨げることとなるため、何としても避けるべき事柄であると考えております。
そのため、目標とする事業完了時期（不動産活用が可能となる時期）を定め、「いつまでに」「なにを」実施すべきなのかを明確にするとともに、事業完了までに起こりうる様々なリスクを出来る限り排除し、目標時期までに確実に事業を終わらせることができる事業スキーム及び工程を、立案・実施します。
一人ひとりの意向を把握する
私たちは、地権者の皆様の事業に対する意向を個別面談により意向をお伺いすることから始めます。一人ひとりの想いを把握し、その想いが互いに尊重されるようなまちづくりを提案していきます。
地権者の皆様のお考えがはっきりしない時点から、具体的な土地活用事例や個別の提案を通して、イメージの共有及び具現化へと発展させていきます。
「事業完了後の生活」を設計する
事業後は、地権者の皆さまが所有されている土地の状況は一変します。多くの場合、農地が宅地となり、市街化調整区域であったものが市街化区域に編入され、毎年、また相続時の土地に係る税負担額が増大します。
地権者の方々が抱かれている事業後の生活の不安をお伺いし、不安解消に資する換地・資産配分案（売る・貸す・使う）の提示、資産承継等のアドバイスを提供する中で、「事業完了後の生活」設計をお手伝いさせていただきます。
数字で紐解く
サポート
地権者の方一人ひとりと直接お会いしてお話をお聞きし、土地活用について一緒になって考える。
土地区画整理事業では、地権者一人ひとりの理想の実現が最も重要であると私たちは考えます。
創業から現在まで、およそ40件、約860㏊におよぶ区画整理事業に携わりました。その土地の総施工面積は東京ドーム約188個分に達しています。
私たちが手がける区画整理事業で、事業費不足に陥った事例は一件もありません。適正な事業費で計画どおりのプランを遂行することは、私たちにとって当然のことです。
私たちはこれまでに、数億規模のコンパクトな事業から、100億を超える大規模開発まで、あらゆる規模の区画整理事業を手掛けてきました。
事業完了が早ければ、その分地権者の皆さまの土地活用も早期に開始できます。合意形成にご協力いただいた地権者の皆さまに一日でも早く新たな暮らしや土地活用を開始していただけるよう、可能な限り事業期間の短縮を心がけています。
私たちはこれまでに、延べ10,000人以上の地域人口を生みだしました。区画整理事業によって「住みたくなるまち」「活気があふれるまち」にする事で、地域のイメージや地価・資産価値向上につながります。
当社には、都市計画、不動産鑑定、税務関連、測量、登記事務など、様々な専門分野のスキルを持った人材が在籍しています。各専門分野から柔軟なアイデアを集約できるからこそ、独創的な事業プランの検討が可能となります。